2017-03-30 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
特土計画に基づきまして、治山治水などの災害防除対策事業、かんがい排水や畑地の整備などの農地改良対策事業、これらを昭和二十七年から継続して実施してきているところでございます。 この災害防除対策事業が実施された地域におきまして、例えば治山事業や砂防事業によって谷止め工ですとか砂防堰堤が整備されたことによりまして、流出の土砂が捕捉されまして被害が軽減されたといった効果が確認されております。
特土計画に基づきまして、治山治水などの災害防除対策事業、かんがい排水や畑地の整備などの農地改良対策事業、これらを昭和二十七年から継続して実施してきているところでございます。 この災害防除対策事業が実施された地域におきまして、例えば治山事業や砂防事業によって谷止め工ですとか砂防堰堤が整備されたことによりまして、流出の土砂が捕捉されまして被害が軽減されたといった効果が確認されております。
この計画に基づきまして、特殊土壌地帯対策といたしまして、治山治水などの災害防除対策、また、かんがい排水ですとか、畑地整備などの農地改良対策、こういったものを昭和二十七年から継続して実施しているところでございます。 昭和二十七年度から平成二十八年度までのこの特殊土壌地帯対策の事業費の合計でございますが、十三兆六千四百十六億円というふうになっております。
次に、今先生御指摘のシラス土壌、そういった災害防災対策につきましてですが、これはもう申し上げるまでもありません、一層強化する必要があるということですが、この地域につきましては、いわゆる特土法というのですか、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法、こういうことに基づきまして災害防除対策を計画的に推進いたしております。
そしてまた、土壌の状況もいろいろ条件として違うところも若干あろうと思いますが、今の現段階におきましてはそれを法律のもとで対策を講じているというふうなこともありますので、実際の災害防除対策の推進の中においてそうした地域の特性というようなものも十分配慮しなければならない、私はそういうふうに思います。
三 第九次道路整備五箇年計画においては、豪雪地帯の除排雪対策、がけ崩れ、雪崩対策など、災害防除対策を重視するとともに、交通事故防止のための安全対策、老人・障害者の通行を容易にするための道路改良、歩道・自転車道及び自転車駐車場の整備、沿道における良好な生活環境を確保するための植樹帯、緩衝緑地、遮音壁等の整備促進に努めること。
自己の財産を処分した場合には、その処分した土地の譲渡所得税を建物、宅地に転じた分だけは相殺勘定にしてやるとか、あるいはどうしても半強制的に移転を強いられる場合の第二の措置として、住宅金融公庫から金を借りるあるいは銀行からローンで借りた、その場合の金利は、普通の源泉所得者であろうと、そういう場合の金利の控除を完全に認めるとか、災害防除対策として税制上何か前向きに考えてやってしかるべき段階ではないか、これについての
それから次に、災害防除対策上——これはやはり河川局の関係でありますが、河川改修工事を全川的に行うことは、なかなかこれはもう経費的にも技術的にも容易ではございませんが、しかしやっぱり根本的には治水工事を推進するということが河川関連災害を防除する基本であると、こう考えます。
しかし、また一方におきまして、こうした危険物の非常に大きな集積という事態に対応いたしまして必要な災害防除対策、あるいは火災の予防、あるいは災害発生時におけるその鎮圧ということにつきましては、企業自身も相当大きな責任を持っておるというふうに考えられるわけでありまして、そういう意味におきまして企業のいわば自衛防災組織というものの充実も同時に考え合わせて、市町村の消防力をこれに十分対応し得るだけのものにしていかなければならないと
当時、こういうような情勢を踏まえまして、特別措置法の第十三条に基づきます昭和三十八年度以降の第二次五カ年計画、この計画の策定につきましては、今後の災害防除対策は、これら治山治水等に関する長期計画において十分考慮すれば、この特別措置法の趣旨と実質的に変わりがないというようなことから、審議会の議を経まして、昭和三十八年でございますが、総理府でその旨の告示が出されまして、特別の五カ年計画というのは策定しないで
それは前に配りました大綱の中に、第五、常時災害防除対策計画をつくって、次に一、二、三、四、五というふうに、砂防、林地、農業用の用排水、農業用の道路というようなものを入れてございました。
○宮之原貞光君 次、移りますが、この八以降の問題で関連をして最初この小委員会でのまとまった意向というのは、常時災害防除対策ということを入れるべきだということでまとめたのですが、先ほど小委員長のほうからいろいろな経過が説明がありましたので、この点はやむを得ないものとして了解をいたしたいと思うのですが、ただやはりその場合に、ここは防災の営農施設の面であるわけですから、砂防とか林地の災害防止というのは現行法
それから第二点といたしましては、災害防除対策事業の拡充強化、これを強力にしてもらいたい。その法的な裏づけという問題でございます。それから第三点では、必要な防災事業の実施につきまして、特別な財政措置を要求するという点でございます。
――――――――――――― 七月十三日 久留米市等の降ひょう被害対策に関する陳情書 （第三三〇号） 同月十七日 災害防除対策の強化促進に関する陳情書 （第四 五六号） 鹿児島県の農作物干害対策に関する陳情書 （第四五八号） 岐阜県の集中豪雨災害対策に関する陳情書 （第四九五号） は本委員会に参考送付された。
建 設 技 官 （国土地理院測 地部長） 原田 美道君 自治事務官 （財政局調査課 長） 中井 猛夏君 日本国有鉄道参 事 （施設局土木課 長） 長野 逸人君 ――――――――――――― 五月十日 災害防除対策
――――――――――――― 六月六日 災害防除対策の強化に関する陳情書 （第六〇一号） 豪雪地帯における税の軽減に関する陳情書 （第六〇二号） 同（第六九四 号） 福島県の凍霜害対策に関する陳情書 （第七三七号） 同（第七三 八号） 福島県の凍霜害による被害養蚕農家救済に関す る陳情書 （第七三九 号） 福島県の凍霜害による被害農業者等に経営資金 の融通措置に関する陳情書
特に災害に対する合理的な施策を講じると、非常に抽象的な基本法はうたい方をしておりますけれども、十分審議が尽くされないままにこれが日の目を見なかったのでありますが、社会党が同じく農業基本法案として提案をいたしました基本法案の中で、第二十二条で災害防除対策についてうたっておりますことは、国はその責任において、災害による農用地及び農業用施設の被害についてはその復旧を行なうとともに、災害による農業に対する損失
○安田敏雄君 私はこの新しい農業基本法というものを、政府がこれを農業の新しい道しるべとしてこういう法案を作っていくときには、やはりそういう災害についてもこの基本法と並行して、従来分散しておったものも、建設省でやっておるからいいんだとか、あるいは温水ため池を作るのだからいいんだということでなくて、もっと系列の立った恒久的な災害防除対策を、やはりこの際計画すべきであるということを申し上げているわけです。
○政府委員（大澤融君） ただいまもいろいろやっておるわけでありますが、もちろん、これから災害が起こらないように災害防除対策というものは強化して積極的にやっていく、災害の起こらないようにあらかじめ準備をするということは、お説の通りしっかりやっていかなければならない、こういうふうに考えます。
これが一貫して今日まで建設省といたしましても、また当時の政府からも、治山治水に関するところの根本的な災害防除対策としての基本的な考え方、これには一貫して変わりはないということを各大臣も明言してきたのです。ところが、この基本対策要綱というものが、これはよく大臣も読んでおられますかどうですか、これを御検討になっておるか、この点をまず一つ御答弁願いたいと思います。
、改正した方がいいというふうな御意見はあるとは思いますけれども、この点につきましては、すでに緊要工事三カ年復旧の原則が確立されておりまして、その法律改正以後はその方針によってすべてが進められておりますから、いずれの災害も四カ年では復旧する、できるということで進められておりますので、むしろこの緊急措置法があとから追いかけて行ったというような形でございますので、合わせて一本になりまして、災害復旧と災害防除対策
そこで、先ほどもお話がありましたように、山を治めなければ川が治まらない、もとよりそれはそうでありまして、その山を治めるための山腹のいわゆる樹木造成等にも力を入れていくとか、あるいは一そう完全に土砂の崩壊しないように押えていくとか、その背後にダムを作るとかいうようなことをやらなければ、抜本的な災害防除対策だとは言い得ないと思います。
）（第三一二号） （第三三六号）（第三三七号）（第 三四七号）（第三五九号）（第四〇 三号）（第四〇四号）（第四二二 号）（第四九三号）（第五〇三号） （第五〇四号）（第五五四号）（第 五八〇号）（第六〇四号）（第六四 五号）（第六五二号）（第六六一 号）（第八八九号）（第九二五号） ○塩田枝条架の農作物に及ぼす影響調 査に関する請願（第五一号） ○災害常襲地帯における農業災害防除 対策
このような九州地方の特殊性と経済立地上の重要性にかんがみまして、特に画期的災害防除対策の確立、早期復旧の促進をはかるとともに、進んで道路、鉄道、港湾、通信等、公共諸施設を整備し、民生の安定と国土の保全、産業基盤の培養強化に特段の施策を講じ、もって本地方開発の画期的新生面を切り開かんとするものであります。